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屋上太陽光発電を1,500の家庭にもたらすためにBコープが協力

パタゴニア  /  2016年4月1日  /  読み終えるまで5分  /  アクティビズム

Kinaʻole Capital Partnersのために住宅太陽光発電システムを設置するコール・クリステンセン。ハワイ、オハフ島 Photo: John Phaneuf

この種の試みとしては初のBコープ認定を受けた5社の企業が、アメリカの1,000以上の家庭に太陽光発電の恩恵をもたらすために共同で3千5百万ドルのタックス・エクイティ(税負担)基金を創設しました。パタゴニアと〈Kinaʻole Capital Partners, LLC〉先導のこの新しい基金は、州および連邦の税額控除を利用し、手頃かつ効率の高いSungevity太陽光エネルギー・システムを住宅用開発に利用するためにパタゴニアの税金を運営するものです。

この新しい基金は2014年にハワイにて1,000の屋上太陽光発電を購入するために作られた類似かつ成功を収めたパタゴニアとKinaʻoleの試みを土台としています。そしていま、5社のBコーポレーション(Bコープ)(税負担投資家パタゴニア、基金マネージャーKinaʻole、金融会社New Resource BankおよびBeneficial State Bank、プロジェクト開発者Sungevity)が協力し、アメリカ本土に上陸しました。Bコープは非営利団体〈B Lab〉によって社会的/環境的パフォーマンス、責任説明、透明性の厳しい水準を満たすことが認証された営利企業です。

「大きな財政的利益をもたらし、クリーンエネルギー経済を支援する投資戦略に、倍賭けしています」とパタゴニアのCEOローズ・マーカリオは語ります。「Bコープはより広範囲な恩恵をもたらしながら利益を得る方法を知っていますが、税負担をこのような手段で活用することはどんな会社にとっても賢明なことです。他社もこの偉大なるチャンスを利用することを願っています」

アメリカの太陽光発電市場は現在209,000人の労働者を雇用し、次の5年で劇的な成長を期待されており、投資に最適なセクターと見なされています。太陽光発電設置は25ギガワットの発電能力に達すると予想され、最近延長された30%の連邦投資税控除制度(ITC)は2016〜2020年の間で400億ドルの段階的投資を促進します。

本基金はアリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州の住宅所有者のために1,500以上の住宅用太陽光発電システムを購入します。住宅所有者はコストを前払いする必要がなく、公共料金を下回る金額にて電力を購入する同意書に署名します(太陽光パネルによって作られた余剰電力は公益事業に売却されます)。

20年以上の(太陽光パネルの平均)寿命にわたり、この基金により設置された屋上システムは20万キロワット時の電力を作り、原油325,000バレル(3万台相当の自家用車)および14万トンの温室効果ガス排出を削減することが予測されます。

パタゴニアととともにクリーンエネルギーを支援することによって利益を生むことに興味をもつ他社と、税額控除投資の青写真を共有することにエキサイトしています」とKinaʻole代表のブレア・ハーバートは語ります。Kinaʻole代表のアンドリュー・ヤニは、「顧客に好評で、志を同じくする管理チームをもつSungevityはすぐに最適なパートナーとして浮上しました。以降数年間にわたってこの基金が住宅用太陽光発電を促進しているのを見るのが楽しみです」と付け加えます。

「SungevityはBコープの創設メンバーであること、『世界のためによりよい会社』であることを誇りにしています」とSungevity, Inc.のCEOアンドリュー・バーチは語ります。「このBコープのパートナーシップは、収益を増やすと同時に住宅所有者の経済と環境に恩恵をもたらすクリエイティブな方法のために会社が協力することができることを明らかに示しています」

パタゴニアと Kinaʻoleによって2014年に設定された合計2千7百万ドルの基金は、ハワイでの1,000基の太陽光発電システムの購入を目的に開発されました。このプログラムはすでに多くの住宅所有者と個人のマンション住居者のためにクリーンな再生可能太陽電力をもたらしています。

屋上太陽光発電を1,500の家庭にもたらすためにBコープが協力

パタゴニア本社の太陽光発電パネルは私たちが使う電力の一部を供給し、また社員の車のための日陰となる。カリフォルニア州ベンチュラ Photo: Tim Davis

パタゴニアの投資は、革新的な志を同じくする新興企業がビジネスを手段として環境危機への解決策および他の肯定的な変化をもたらすことを支援するために2013年に始動した「$20 Million & Change」基金からのものです。つまりパタゴニアの創業者イヴォン・シュイナードによれば、起業家と革新者が「自然を使い尽くすのではなく、自然と連動すること」を成功するように支援するためのものです。この基金によるこれまでのパタゴニアの投資についてはPatagonia Worksをご覧ください。

Kinaʻole Capital Partnersは太陽光発電システムを前金なしに利用する選択肢を顧客に提供する金融サービス会社です。顧客はたんに、地元の電力会社のレートよりも通常低い価格にて太陽光システムが生成した電力を購入するか、太陽光システムを固定率にてリースすることに同意するかだけです。この電気料金は長期にわたる節約を顧客に提供し、電力系統から購入する電気量を削減する役目を果たします。詳細はKinaʻole Capital Partners(英語)をご覧ください。

住宅用太陽光発電システムにご興味のある方はSungevity.com(英語)をご覧ください。

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