気候危機は私たちのビジネスの課題
気候危機は人類の存続を脅かす脅威であり、パタゴニアのビジネスのすべての部分がこの問題と関わっています。私たちは製品を製造する方法を根本から変えることにより、炭素排出量を徹底的に削減しなければなりません。また、化石燃料からの脱却を進められるよう地域社会を支援し、本来の気候解決策である自然を守るための取り組みを、さらに強化する必要があります。そして政府や産業界に対し、構造的な変革を求めなければなりません。これはあらゆる面での闘いです。
カーボンニュートラルだけでは不十分
カーボンニュートラル達成のためにオフセットを購入しても、私たちが生み出したフットプリントを帳消しすることにも、長期的な解決策にもなりません。パタゴニアが所有し運営する直営店、オフィス、配送センターの排出量を削減することが私たちの目標であるとすれば、成果は十分に出ているでしょう。しかし私たちの排出量のほとんど、つまり99％近くは、サプライチェーンおよび素材の製造に起因しているのです。私たちはそのすべてに責任を負います。
私たちは、どのようにして自らの説明責任を果たすのか。
パタゴニアは、自社およびパートナー企業のネットワーク全体に、Science Based Targetイニシアチブ（SBTi）が定める一連の基準に沿った意欲的な目標を設定しました。SBTiは目標設定と検証プロセスが厳格です。このプロセスを経ることで、会社としての目標が、最新の科学的知見と気温上昇を1.5℃に抑えるという2015年パリ協定の誓約に整合していると確信しています。SBTiはビジネスを３つの「スコープ*」に分類し、パタゴニアなどの企業が自社の取り組みの重点を定められるようサポートしています。
パタゴニアの目標：
短期の目標（2030会計年度）
- 2017年度を基準年として2030年度までに、スコープ１とスコープ２の温室効果ガスの絶対排出量を80％削減する。
- 2017年度を基準年として2030年度までに、購入した物品やサービス、上流の輸送および配送、出張、下流の輸送および配送に関連するスコープ３の温室効果ガスの絶対排出量を55％削減する。
長期の目標（2040会計年度）
- 2017年度を基準年として2040年度までに、スコープ１、２、３の温室効果ガスの絶対排出量を90％削減する。
- 2017年度を基準年として2040年度までに、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量のネットゼロを達成することを約束する。
パタゴニアは、最新の科学的知見が変化する可能性があることを認識しています。気温上昇を1.5℃に抑えるために自らの役割を果たせるよう、最も厳格な目標に適応していくことを誓います。目標を表現する言葉は、その時代に応じて変化していくかもしれませんが、温室効果ガスの絶対排出量の削減を目指す私たちの志と取り組みの重点は変わりません。
私たちのビジネスの枠を越えて
私たちのビジネスのあり方を変革することは極めて重要な手段ですが、気候危機への対応には、それ以上の取り組みが求められています。パタゴニアは、化石燃料に依存せず自然を守るための地域主導の取り組みを支援します。また、気候変動に対応する構造的な変革をもたらすために、私たちが有するあらゆる力や影響力を活用していきます。
