外国移民労働者
サプライチェーンにおける移民労働者の搾取の撤廃に取り組みます。
なぜ
台湾、日本、タイと韓国にあるパタゴニアのサプライヤーの一部は、外国移民労働者（FMW）をそれらの工場で雇用しています。これは国内の労働者では仕事を賄えない比較的小さな国々の製造業において一般的に行われています。
しかし多くの場合、雇用主は外国人移民労働者自身が職を得るために何千ドルもの手数料を支払う第三者の労働斡旋業者を使います。必死に職を求めるこれらの労働者は、自国に比べて何倍もの賃金を稼ぐ可能性に引き付けられ、就職斡旋業者はこの状況を利用しています。労働者は手数料を支払った後に新しい国において奴隷労働や強制労働の被害にさらされやすくなります。手数料は概ね労働者自身が支払うため、雇用主はこのシステムを好みます。
パタゴニアでは、主に台湾の繊維工場で、この問題を認識しています。ほとんどの場合、パタゴニアのサプライヤーは第三者の斡旋業者を通してタイ、ベトナム、フィリピンあるいはインドネシアから多くの労働者を雇用しています。これらの労働者が職を得るために、その出身国および契約する斡旋業者によっては最高7,000ドルの料金を課されていることを知っています。パタゴニアは労働者のために、このような手数料を廃絶するためにサプライヤーと協力しています。
幅広い視点からは、パタゴニアは移民労働者の状況を改善するために業界および産業組織と取り組んでいます。このように蔓延する問題は、一企業だけでは解決不可能であり、システム全体の変化が必要だからです。
現在の取り組み
2013年以来、私たちは従業員全員において、これらの慣行を制限する仕事を監督するために、２人（カリフォルニア州ベンチュラに１人、台湾に１人）の専門社員を雇用しています。私たちの移民労働者プログラムは、変革を起こすためにいくつかの戦略を採用しています。
- 私たちはサプライチェーンのための移民労働者雇用基準を定めました。これらの基準は、移民労働者に関する倫理的な求人および雇用慣行についてのパタゴニアの要件を概要しています。私たちは2014年12月に包括的な移民労働者基準を最初に開発したアパレルブランドのひとつとなり、その内容はオンラインで公開され、他のブランドもその全部もしくは一部を採択しました。本基準は社内および〈Verité〉と公正労働協会を含む第三者機関の専門家によって分析された後、2020年10月に改定されました。改定された基準は国連の国際労働機関、公正労働協会および米国政府による外国人移民労働についての最近のガイダンスに基づいています。バージョン2.0はこちらでご覧いただけます。パタゴニアは今後もサプライヤーと共同で基準をフルに履行することに取り組みます。
- 採用プロセスや雇用法律の理解から、サプライヤーのトレーニング、監査に至るまで、すべてを支援してくれるサプライチェーン専門の非営利団体である〈Verité〉と継続してパートナーシップを組んでいます。
- 台湾における「責任ある採用情報」に産業全体を移行させるために、影響力のあるアウトドア・アパレルやアパレル企業とのブランド・コラボレーションを開始しました。業界全体が参加したことは、私たちの取り組みに多大な影響を与えました。
- 政府と非営利団体を含む公共部門とも関わり合います。たとえば、台湾の労働省および雇用主が就職斡旋業者を通さずに移民労働者を直接雇用することを可能とするその直接雇用サービスセンターなどと取り組んでいます。私たちはまた人権問題とビジネスの気候への影響に焦点を当てるフィンランドの組織フィンウォッチおよびそのタイのパートナーとも協力しています。派生するいかなる労働者問題についても対話を持ち、サプライヤーと共同にて実行可能な選択肢を探ります。
この仕事の多くは台湾に焦点を当てていますが、パタゴニアの移民労働者基準とプログラムは世界のサプライチェーン全体に適用されます。
次なる展開
私たちの目標はサプライチェーンの労働者が職を得るために手数料を支払わないことを確実にすることです。これはパタゴニアと私たちのサプライヤーの継続するコミットメントです。私たちは雇用と雇用システムの監視を続け、労働者が斡旋手数料やその他の搾取から守られていることを保証するために協力して取り組みます。
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