住民投票で市民の声を届けるために：Live Green Yokohama

横浜市栄区上郷町瀬上沢は横浜市の最南端に位置し、東側は横浜市金沢区、南側は鎌倉市と隣接しています。この栄区・上郷瀬上沢地域は三浦半島南端から東京高尾山までつづく多摩・三浦丘陵の、緑豊かな里山が連なる自然豊かな地域の中に位置し、横浜市の緑が減少しつづけるなか、まとまりをもって残された緑の地域です。そこには湧水や小川、そして希少種を含む多様な生態系に恵まれた里山があります。

この緑地で、いま大規模な開発が進められようとしています。これは、横浜市主催の都市計画市素案説明会の資料では「約32ヘクタールのうち、約10ヘクタールを市街化調整区域から市街化区域に変更し、住宅地、商業施設、公園などからなる大規模な宅地造成する。残りの樹林地は特別緑地保全地区として保全する」と明記されています。この開発計画に対して今年7月、年代も立場も異なる横浜市民有志が集まり、代替案とともに住民投票の実施を視野に入れた活動を行う「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」を立ち上げました。

私たちは横浜市民としてまず、この開発計画の決定権をもつ市長と対話の場をもち、横浜市の都市計画や緑政策等を踏まえて、未来をともに作りたいと考えましたが、対話の場は実現しませんでした。そこで、この地域の開発の方針が今年度内に決定されることから、横浜市民の声を届ける方法として住民投票条例の制定を求めていく活動を開始しました。市へ開発計画の賛否を問うその住民投票を求めるためには、市民有権者の1/50以上（約6万人以上）の法定署名を2か月間で集める必要があります。署名は9月15日より開始し、10月に衆議院議員選挙があったことでその期間は一時中断となりましたが、10月23日に再開、現在は12月10日までに同市の有権者の1/50である61,945人分の署名獲得に向けて、市内各地で署名活動を展開しています。

横浜市の緑地の割合は1970年代の約50パーセントから、2014年は28.8パーセントまで減少しています。横浜市が実施した「横浜の緑に関する市民意識調査」（平成20年）で市民の98.2パーセントが緑の総量維持、あるいは増加を求めていることから、市は近年の緑の減少の事実とそれに対する市民の懸念の声を受けて、平成21年より緑の保全・創出・維持を目的とする「横浜みどり税」（市民税の均等割に年間900円を上乗せ）を導入しました。横浜市に積極的な緑地政策があることは画期的であり、大多数の市民は肯定的に捉えています。その一方で、今回のような規模の開発計画が認可されてしまうことに、矛盾を感じる声もあります。私たちはこの隔たりを、横浜市全体の政策の問題として多くの人に知っていただきたいと考えます。緑地を減らさない政策をもつと同時に環境自治体であることを宣言している横浜市です。それにふさわしい都市になるために、今回の開発から瀬上沢の緑を守ることだけでなく、市内18万戸ともいわれる空き家対策や温暖化やヒートアイランド対策の観点からも、横浜市はどのような都市でありたいのか、市民としてもあらためて開発と街づくりにおける新たな方向性を考えていきたいのです。

ひとつの提案として、実行委員会では市による開発計画地域の買い取りを提案しています。今回の条例案については特定の場所である開発地域「上郷・瀬上沢地域」を特定したものですが、署名活動を通じて横浜市のみどり政策、都市計画の基本的姿勢のあるべき方向を市民の皆様に問いかけ、ともに考えたいと思います。開発事業者の東急建設や市も、計画地域の７割の緑地を残すとしています。どの立場でも、また時代の流れとしても、この地域の緑地を守りたいという思いは共通しています。しかしながら現実には、市の緑地指定は増えているものの、実際の緑地面積は減っています。また市民の多くが緑の増加と維持を望み、署名も約117,000筆を超えているなかでの開発という、現在生じているこの隔たりを皆で話し合い、対話を深める機会も必要です。今後、横浜市の緑をはじめ、子どもたちや誰かにとって身近で大切な場所を、皆で力を合わせて、つないでいけることを願っています。

署名は地域で署名ができる場所として協力していただいている市内70か所の「署名スポット」で、12月10日まで可能です。また横浜市内の学生の積極的な参加もあり、署名を集めるための受任者となった方は現在3,800名です。それぞれの受任者が、同じ区に住む15人の有権者から署名を集めれば、合計して約6万筆になります。つまり、いかに多くの方が受任者になってくれるかがカギです。残すところ1ヵ月となりました。さらに一緒に活動していただける皆さまからのご連絡をお待ちしています。