Go Renewable -「再生可能エネルギーを活かして」2014：Patagonia says No Nukes Go Renewable
この３月パタゴニアがGo Renewableの取り組みをスタートさせてから３年を迎えるにあたり、私たちは再生可能エネルギーを活かすためのさまざまな取り組みに対する皆様のご協力に心から感謝申し上げます。
パタゴニアはエネルギー源としての原子力に対し、「私たち人類が化石燃料やウラン燃料といった再生が不可能で、しかも汚染源となるエネルギーに大きく依存している事実は、私たち自身を深刻な危機に陥れることになる」と考えてきました。そしてそれは2011年3月11日の東日本大震災で、ある意味証明されました。
日本全体がそうした脅威を体験したにもかかわらず、現在の日本政府の原発を含めたエネルギー政策に対する姿勢はどうでしょう。政府は2014年2月25日、新たな「エネルギー基本計画」案を決定。原発を昼夜問わず安定して発電する「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発の維持・推進方針を明示したのです。福島第一原子力発電所事故の深刻な被害を十分に踏まえず、原発のもつさまざまなリスクや核燃料サイクルの問題点を軽視しているとしか言えません。現時点で稼働している原発はありません。省エネルギーの実施／推進や、また温室効果ガスなどの化石燃料に付随するさまざまな課題を抱えつつも、再生可能エネルギーが普及するまで原発稼働ゼロの時代をしのぐ切り札といわれる、急速に高効率化がすすむ火力発電により、電力供給への影響もほとんどないと思われます。にもかかわらず、不要な脅威の原因となりうる原発が再稼働されようとしているのです。さらには、原発の新増設もささやかれています。
その一方、自然エネルギー財団は同12月に発表した＜「エネルギー基本計画」への提言～「原発ゼロ」の成長戦略を～＞において、いま日本は、どのようなエネルギーをこれからの社会の基盤としていくのか、その政策選択の岐路に立っているとしています。同財団によると、日本における自然エネルギーなどは、2000年からの10年間では発電量に占める割合が0.6%から1.1%へと0.5%ほどの増大にとどまりましたが、3.11以降のわずか２年間で0.5%増加してその割合は1.6%になり、さらに2013年4月から9月までのたった半年間で、暫定的な分析ではありながらも、2.3％に急増大していることが報告されています。
2011年の震災から３年が経った2014年、パタゴニアは「Patagonia Says No Nukes Go Renewable」のメッセージを掲げ、原発から再生可能エネルギーへの転換が必要であることを訴えます。そしてこれまでの３年を振り返り、原子力発電へのエネルギー依存や、再生可能エネルギーやコミュニティ電力の増加、また世界全体での原発依存度などを、数字で明確に認識し、これからの３年の私たちの行動に活かします。さらに今後どのようなエネルギーを私たちの基盤としていくのか、その選択権をもつ私たち自身を含めた皆様にチェックリスト（クリックしてPDFをダウンロードできます）を配布し、個人でしてきたこと／これからできることを確認していただきます。私たちの日々の選択でエネルギー消費を減らすことで、原発の再稼働および新建設の必要性をなくし、一方で再生可能エネルギー使用を推進することにより、環境や社会へのフットプリントが大きい原子力や化石燃料による発電を代替させることにつながるのです。また私たちの行動を鼓舞するような、これまでの３年に一歩を踏み出した地域や、私たちが再生可能エネルギーを中心電源とすることの重要性を説く人物なども紹介していきます。
再生可能エネルギーを選択することには、持続可能な未来を実現するための投資が含まれているとともに、人類と地球上に生息するその他すべての動植物が支払う代償を発生させないことにも寄与しています。再生可能なエネルギー源はすでに存在しています。そしていまやそうしたエネルギーの使用を拡大するための取り組みに対する障害は、技術的な問題というよりはむしろ政治的な問題であることは、すでに多くの専門家も指摘しています。再生可能エネルギーを広げるための私たちのあらたな一歩はその流れを変え、未来に向けて進む道を探し出す選択なのです。
パタゴニア日本支社
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今月は、「私たちが『No Nukes Go Renewable』と言う理由」をテーマとしたストーリーを、私たちの生活に直接影響をおよぼす自然環境や経済の面からお伝えしていきます。そして、その必要性／重要性を皆様と分かち合っていきます。また、皆様や皆様の周囲の方が『No Nukes Go Renewable』という理由についても、ぜひお考えください。
