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Go Renewable -「再生可能エネルギーを活かして」2014:これまでの3年を数字で振り返る

パタゴニア  /  読み終えるまで6分  /  アクティビズム

パタゴニアはエネルギー源としての原子力に対し、「私たち人類が化石燃料やウラン燃料といった再生が不可能で、しかも汚染源となるエネルギーに大きく依存している事実は、私たち自身を深刻な危機に陥れることになる」と考えてきました。そしてそれは2011年3月11日の東日本大震災で、ある意味証明されました。

日本全体がそうした脅威を体験したにもかかわらず、日本政府は2014年2月25日、新たな「エネルギー基本計画」案を決定。原発を昼夜問わず安定して発電する「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発の維持・推進方針を明示したのです。福島第一原子力発電所事故の深刻な被害を十分に踏まえず、原発のもつさまざまなリスクや核燃料サイクルの問題点を軽視しているとしか言えません。

0:2013年9月15日以降、国内で稼働している原子力発電所の数(2014年2月現在)

現時点で日本で稼働している原発はありません。また自然エネルギー財団によると、日本における自然エネルギーなどは、2000年からの10年間では発電量に占める割合が0.6%から1.1%へと0.5%ほどの増大にとどまりましたが、3.11以降のわずか2年間で0.5%増加してその割合は1.6%になり、さらに2013年4月から9月までのたった半年間で、暫定的な分析ではありながらも、2.3%に急増大していることが報告されています。

2011年の震災から3年が経った2014年、パタゴニアは「Patagonia Says No Nukes Go Renewable」のメッセージを掲げ、原発から再生可能エネルギーへの転換が必要であることを訴えます。そしてこれまでの3年を振り返り、数字で明確に認識して、これからの3年の私たちの行動に活かします。

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0:2013年9月15日以降、国内で稼働している原子力発電所の数(2014年2月現在)

1.5%:2012年度の国内の原子力発電の発電量の割合(2010年度25%)

5件:再生可能エネルギー/省エネルギーを推進する法律や制度(国)の施行/決定数
・再生可能エネルギー電気の固定 価格買取制度 (2012年7月施行)
・グリーン投資減税 (エネルギー環境負荷低減推進税制)
・「規制改革実施計画」 (2013年6月閣議決定)
・改正電気事業法 (2013年11月成立): 広域的運用推進機関の設立、電力自由化や発送電分離の行程を提示
・農山漁村再生可能エネルギー法 (2013年11月公布)

100%:福島県が2040年まで、長野県が2050年までに目指している再生可能エネルギーの割合。3.11以降、全国の都道府県では再生可能エネルギーを推進する計画や戦略を策定。

10:3.11以降、全国の市町村で再生可能エネルギーを推進する条例を策定/施行している自治体数。滋賀県湖南市では地域主導の理念を掲げ(2012年9月施行)、長野県飯田市では「地域環境権」に基づく制度を設定(2013年4月施行)。

2621万kWh:固定価格買取制度による設備認定の累計 (2013年10月末現在)    6基分: 2012年7月に固定価格買取制度が導入されてから、わずか1年3か月で、前年比6倍となる585万キロワット(設備認定の約17%)もの太陽光発電が完成し、運転開始している。原発に置き換えると6基分。

4.0%:2012年度の発電量に占める小水力(1万kW以下)とその他の再生可能エネルギーの割合。

1.4倍:風力発電の累積導入量(2008年からの5年間)。新規導入量は5年間で78万kWと、世界全体の成長率である2.6倍と比較すると低いペースに留まっている。

50:大小合わせて日本全国で立ち上がった/立ち上がろうとしている「ご当地エネルギー」の数

25:環境省「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」採択 の地域の数(平成23年度 7地域/平成24年度 8地域/平成25年度 10地域)

2.8%:世界全体の最終エネルギー消費に占める原子力発電の比率 (2011年の推計)

10%:世界の発電量に占める原子力発電の割合はピーク時の17%から低下 (2012年現在)

423基(364GW):世界で稼働している原子力発電所の数(2013年7月現在)。世界の原子力発電の設備容量も3.11以降減少傾向にあり、ピーク時から17基減少。2003年以降の10年間では廃炉の数が新規設置の数を上回る(廃炉51基/新規31基)。

1兆2000億円:稼働していない国内の原子力発電所の年間維持費、9電力会社の合計金額

2兆5000億円:福島第一原子力発電所事故の除染費用 (環境省の見積金額。2014年2月時点で404億円を請求)

470億円:福島第一原子力発電所事故の汚染水対策費用 (現在計画されている遮水凍土壁工事費の初期費用のみ)

3兆5975億円:東京電力へ投入された金額(原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,200億円、原子力損害賠償支援機構からの資金交付として3兆4757億円)。さらに、事実上の国民負担である原子力損害賠償支援機構から東京電力への交付金枠を上限5兆円から10兆円(除染費用2.5兆円を含む)にする方針がある。

1.3億トン:原発の代替としての石炭や天然ガスの使用により増加する二酸化炭素排出量。2010年の原発による電力供給比率は25%のため、2500億kWh分排出量が増加。およそ1.3億トン強に値する。二酸化炭素排出原単位については原発を含まない電力で考えるため、環境省等で使用するデフォルト値(0.000555t/kWh=電力会社以外の新電力の排出係数)で計算)。

8.46%:一般家庭向け電気料金の値上げ率。東京電力は2012年9月から値上げを実施。高圧、特別高圧は2円強/kWhの値上げ。かりに15円/kWhとすれば13%の値上げとなる。

協力:
〈認定NPO法人エネルギー環境政策研究所〉
〈eシフト (脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)〉

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TakeAction

これからの3年の私たちの行動に活かしましょう。

今後どのようなエネルギーを私たちの基盤としていくのか、その選択権は私たち自身にあります。私たちの日々の選択でエネルギー消費を減らすことで、原発の再稼働および新建設の必要性をなくし、一方で再生可能エネルギー使用を推進することにより、環境や社会へのフットプリントが大きい原子力や化石燃料による発電を代替させることにつながるのです。

まずはチェックリスト(クリックしてPDFをダウンロードできます)で、これまでの3年を振り返り、個人でしてきたこと/これからできることを確認しましょう。

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