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脱原発をめざす首長の輪:第二首 「首長の皆様へ」

三上 元  /  読み終えるまで5分  /  アクティビズム

三上 元(脱原発をめざす首長会議世話人、湖西市長)

脱原発をめざす首長の輪:第二首 「首長の皆様へ」

脱原発の方向の意見をおもちでありながら、いまひとつ具体的な行動をされていない市町村長の皆様に申し上げます。世論の70%以上は「原発ゼロを目指せ」と回答しています。また再稼働してほしくないと答える人が過半数を占めています。にもかかわらず、衆議院と参議院のふたつの選挙では自民党が過半数を占めました。自民党政権は原発の再稼働をしようとしており、「原発ゼロを目指さない」と公式に発言しています。一方、福島第一原子力発電所は地下水の流入を止めることができず、汚染水が海へ流れ出ていることを知りながら事実を隠し、具体的な対策に手をつけていませんでした。除染も進んではいません。この様な実状のなか首長として何も行動しないのは、政府のやり方を支持することになります。

脱原発の意見をおもちなら、我々がはじめた〈脱原発をめざす首長会議〉に参加してください。現在の会員は85名であり、春夏二回首長会議集会をもって、脱原発の勉強会と宣伝活動をしています。今年中に会員を100名にしてマスコミへの注目度を高め、全国の市民に目に見える形で脱原発の流れを作っていきたいのです。それとともに、脱原発に資する取り組みに関する情報交換も会員間でおこなっていきたいと思っています。海外の首長からも多くの賛同の声が届いています。今年4月に日本の原発発祥の地である東海村で第2回総会を実施した際には、ドイツで最初のエネルギーシフト都市であるフルト市長をはじめ、同国ニュルンベルグ市長やシュツットガルト市長、また韓国で45名の首長が加盟する〈脱核・自然エネルギー転換のための首長の会〉からも賛同のメッセージをいただきました。このような声とともに〈首長会議〉として今年5月にはエネルギー政策のためのドイツ視察をし、現地の自治体と意見交換なども行っています。

この会への参加は市長の政治活動として議会の承認を取る必要はありません。しかしながら各種会議や会合、勉強会などへの参加費のひとつとして予算計上し、公費で活動するのが望ましいと考えます。けれども湖西市の市議会は年会費3万円を公費として認めてはくれませんでした。そこで私は市長がおこなう政治活動として処理しています。また今年の平和市長会議には、私は公務として参加し、非核宣言をしている都市として次の提案をしました。内容はそのまま採用にいたったわけではありませんが、それなりの注目を集めましたので、ここでご紹介します。

「私はこの平和市長会議が『原子力発電所も核兵器とみなす』という決議をすることを提案します。理由は簡単です。原子力発電所は敵国を攻撃する武器ではありません。しかし、有事の時に敵国から狙われる原子爆弾なのです。自国だけを殺す核兵器に突然変質するのですから。国と国との戦争だけでなく、テロリストの標的にもなります。2001年アメリカで発生した9.11テロの4号機は墜落しましたが、私は原子力発電所を狙ったと今も確信しています。核の地雷を自分の国に埋め込んで、攻撃してくださいと待ち受けているのが原子力発電所です。平時は電力を作る道具ですが、有事や事故の時には核兵器に変質する原子力発電所であることを私は訴えたいのです。軍人であった曾祖父と伯父の血をひく湖西市長として国防上から原子力発電所を無くすことを強く主張します。」

湖西市では2年前の3月11日より前から、たとえば太陽光発電や太陽光温水器など、省エネに投資する市民へ補助金を出しています。ハイブリットカーも対象としていましたが、昨年からは電気自動車とプラグインハイブリッドカーに変更しました。市の建設する学校などには太陽光発電パネルを設置し、その発電の状況を生徒に逐一知らせる表示板も設けています。現在は、「市の建物の屋上をお貸ししますので、太陽光発電に投資しませんか」と民間企業に投げかけるために、どのような条件にするかの詳細を検討中です。また電力のピークカットが重要であり、それは北海道以外では夏だけの問題なので、「夏の2か月間、平日の昼間の電気料金を2倍に値上げすること」を私の個人の提案として主張しています。「夏の平日の2割を節電すれば原発は不要」と2年前のチラシでは訴えていましたが、今年は「どう計算しても原発は高い」と高コストを訴えています。

脱原発に関する私の具体的な活動については、またブログもご覧いただければ幸いです。感謝! 三上元 拝

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11月16日(土)に開催されるeシフトシンポジウム、どう計算しても原発は高い~地域から始める原発ゼロノミクスでは、三上市長が「どう計算しても原発は高い」と題した講演をおこないます。詳細はこちらへ

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行動を起こそう

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お住まいの自治体の首長に「脱原発をめざす首長会議」の会員になることを求める請願をしましょう。ハガキは全国のパタゴニア直営店でもご用意しています。また、こちらからダウンロードもしていただけます。「脱原発をめざす首長会議」の詳細および現会員については mayors.npfree.jp をご覧ください。

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