行動を起こそう
行動を起こす市民が増え、その声を地域や政府に届けることが重要です。
気候危機を最小限にとどめ、世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5℃以内に抑えるためには、CO₂を含む温室効果ガスの排出量を2019年比で2030年までにほぼ半減し、2035年までに60%削減することが必要です。－地球温暖化に関する最新の科学的知見を集約したIPCC第六次評価報告書より－
日本は、2024年に予定されているエネルギー基本計画の改定で、再生可能エネルギー比率を大幅に増やし、また省エネを推進するといった政策転換が求められます。しかし、2021年10月に発表された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度までに再生可能エネルギー比率を36%～38%にするという目標にとどまっており、国際的な水準と比較すると十分ではありません。
現在、日本は年間おおよそ20兆円分の化石燃料を購入しており、その費用は海外に流出しています。しかし、省エネと再生可能エネルギーへの切り替えで、この資金は日本国内で循環することになります。