第1条 目的



1. 本規約は、パタゴニア・インターナショナル・インク(以下「弊社」といいます)が日本において提供する弊社製品(以下「製品」といいます)のリペアサービス(以下「本サービス」といいます)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

2. 本サービスには、以下のサービスは、含まれません。


  1. ① 弊社各直営店店頭又はイベントにおいて提供された各種リペアサービス
  2. ② 弊社各直営店において紙伝票にて受付・外注する各種リペアサービス及びサイズ直しサービス


第2条 本サービスの利用契約



1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約の内容を契約の内容とすることを承諾の上、次の各号のいずれかの方法で本サービスの利用の申込みを行います。弊社は、これら以外の方法(例:弊社リペアセンターへの持参)での本サービスの利用の申込みは受付けていません。


  1. ① オンライン申込み
    申込者にて弊社ウェブサイトにて本サービスをお申込みいただき、製品をリペアセンターに申込者ご自身で梱包の上、発払い(送料申込者負担)でお送りいただくサービスです。修理完了後直営店でお受け取りいただく又はご指定の場所へご返送(送料税込550円:申込者負担)いたします。
  2. ② 直営店申込み
    申込者にて弊社直営店へ製品を直接お持ち込みいただくサービスです。お預かりし修理完了後、直営店でお受け取りいただく又は修理完了後ご指定の場所へご返送(送料税込550円:申込者負担)いたします。
  3. ③ 正規取扱店申込み
    弊社正規取扱店へ直接お持ち込みいただいた製品に関し、当該正規取扱店が申込者となって、本サービスをご利用いただきます。当該正規取扱店は、発払い(送料申込者側負担)で製品をリペアセンターにお送りいただき、修理完了した製品は、当該正規取扱店に返却されます。お持ち込みいただいた方(以下「正規取扱店顧客」といいます)は、お持ち込みいただいた正規取扱店にてお受取りいただき、当該正規取扱店の店頭で修理料金をお支払いいただきます。この場合、弊社は、当該正規取扱店を申込者とみなしますので、正規取扱店顧客からの直接のお問い合わせを承ることはいたしかねます。

2. 申込者が修理依頼に係る製品をお送りいただく際は以下の各号の注意事項をお守りください。


  1. ① 全ての製品は必ず洗濯し、乾燥させてからお預けください。
  2. ② 製品のポケットやバッグの中に何も入っていないかご確認ください。修理に関わらない付属品等(スタッフサック、靴の中敷、靴紐等)はすべて取り外してお預けください。私物や付属品が残っている場合、弊社では責任は負いかねます。
  3. ③ 送付修理にあたっては、製品の輸送中の水濡れや輸送破損を防ぐ為に、適切な大きさの外装箱に製品を保護するための適切な梱包材を使用して梱包をしてください。


3. 本サービスは、日本国内において、日本語で提供します。他の言語での対応は承っておりません。また、日本国外から発送された製品の受取り、日本国外への修理完了製品の発送、利用料金の国外からの支払いは取り扱っておりません。



第3条 本サービスの利用契約の成立とキャンセル



1. 第2条第1項の申込みと製品の送付をうけて、弊社が本サービスの利用を受諾する旨の本件承諾メール(第3項にて定義されます)を発送したときに、申込者と弊社との間で本サービスの利用契約が成立します。ただし、弊社が本サービスの利用を受諾する旨を電話で通知したときは、その架電時に、申込者と弊社との間で本サービスの利用契約が成立します。



2. 前項ただし書きの場合において、弊社から申込者に対して、本件承諾メール送信後7暦日以内に電話で連絡がつかない場合(申込フォーム記載の電話番号に不備がある場合を含む)、弊社は、以下のとおり対応します。


  1. ① 直営店の店頭での受付・見積り内容から変更がない場合:申込フォーム記載の住所に通知を郵送のうえ、店頭での受付の修理内容のままで修理を開始します。この場合、弊社が通知を発送した時に、当該通知記載の内容で、申込者と弊社との間で本サービスの利用契約が成立します。
  2. ② 直営店の店頭での受付・見積り内容から変更がある場合:申込フォーム記載の住所に修理依頼に係る製品を返却します。


3. 本サービスの利用契約の成立前に、弊社は、申込者に対して、納期、ご依頼いただいた修理箇所の修理を完了するために追加の修理が必要となる場合若しくは申込者が設定した修理金額の上限を超えそうな場合など当初の修理内容、修理料金などの重要な利用条件に相違が生じそうな場合には、申込フォーム記載の電話番号又はメールアドレスに連絡を差し上げることがあります。



4. 本サービスの利用を弊社が受諾したときは、弊社は、速やかに申込者である「お客様」(前項の規定により弊社との間で本サービスの利用契約が成立した者をいいます。以下同じです。)に対して、その旨と本サービスの最終的な利用料金見積を記載した「修理内容確定のご連絡」と題するメール(以下「本件承諾メール」と言います。)をお客様が申込フォームに記載したメールアドレス宛に通知します。



5. 第2条第1項の申込みと製品の送付をうけて、申込フォーム記載のご依頼箇所を修理するために追加の又は異なる修理が必要であると弊社が判断した場合は、弊社は、前項の本件承諾メールの中で、その旨とそれを前提とした本利用料金見積としてご連絡し、その内容で本サービスの利用契約が成立します。



6. 第2条第1項第2号に規定する直営店申込みにおいて、店頭での受付・見積内容から変更がないときは、修理受付時にお客様が連絡先として指定されたメールアドレスに到達したか否かにかかわらず(例:送信メールがエラーで戻ってくる場合)、弊社が「本件承諾メール」を発信した時点をもってお客様に到達したものとみなします。



7. お客様が本件承諾メールの弊社発信日から3日以内(当該発信日を含む。以下「本件見積確認期間」といいます)に弊社の所定のメールアドレス宛に連絡した場合は、お客様は、本サービスの利用をキャンセルまたは修理箇所の追加もしくは変更すること(以下「キャンセル等」といいます)ができます。本件見積確認期間を過ぎますと、お客様都合によるキャンセル等は承っておりません。



8. 前項に従ってお客様がキャンセルされた場合は、弊社は、原則として、申込者に対し、申込フォームに記載されたご指定の方法で(本規約第2条第1項各号参照)返送し、修理依頼に係る製品を返却します。その送料は発払いで弊社が負担します。



9. 第1項ただし書きおよび第2項第①号の場合においては、第7項に規定するお客様都合によるキャンセル等は、本件見積確認期間にかかわらず承れません。



10. 第4条にしたがって弊社で修理不可と判断した場合、弊社は申込時にお客様が選択された、製品の返却またはリサイクルとして弊社に寄付のご希望のとおり対応いたします。



11. 前条で申込時にお客様が製品の返却を選択された場合、申込者に対し、以下の方法で連絡して、対応いたします。


  1. ① オンライン申込み:弊社から申込フォームに記載されたメールアドレス宛に連絡し、申込フォームに記載されたご指定の返却方法で修理依頼に係る製品を返送します(送料:発払いで弊社負担)。
  2. ② 直営店申込み:弊社から申込フォームに記載された電話番号またはメールアドレス宛に連絡し、申込フォームに記載された返却方法にかかわらず、お申込みいただいた直営店にて返却または申込みフォーム記載の住所宛てに修理依頼に係る製品を返送します。


第3条の2 本サービスの利用契約の成立とキャンセル―正規取扱店申込みの特約



1. 正規取扱店申込みの場合、前条の条項の内容が本条の内容と抵触する場合には、本条の特約が優先します。



2. 第2条第1項の申込みと製品の送付後、本サービスの利用契約の成立前に、弊社は、申込者に対して、修理内容、納期および修理料金などの見積(以下「本件お見積」といいます)を、申込フォーム記載の電話番号又はメールアドレスに連絡を差し上げます。申込フォーム記載のご依頼箇所を修理するために追加の又は異なる修理が必要であると弊社が判断した場合は、弊社は、本件お見積メールの中で、その旨とそれを前提とした本件お見積としてご連絡します。



3. 申込者は、本件お見積の受領から7暦日以内に、正規取扱店顧客に対し、本件お見積を通知し、当該正規取扱店顧客から本件お見積への承諾を取得の上、その旨を弊社の担当に連絡します。



4. 申込者が本件お見積の受領から7暦日以内に、申込者が当該正規取扱店顧客から本件お見積への承諾を取得した旨の連絡を弊社に対して行わない場合(当該正規取扱店顧客に連絡がつかない場合または承諾が取得できない場合を含みます)、弊社は、申込者の所定の住所に修理依頼に係る製品を返却します。その送料は発払いで弊社が負担します。また、弊社から当該正規販売店顧客への直接の返送は承っておりません。



5. 本サービスの利用を弊社が受諾したときは、弊社は、速やかに申込者である「お客様」(次項の規定により弊社との間で本サービスの利用契約が成立した者をいい、本条では正規取扱店をいいます。)に対して、その旨と本サービスの最終的な利用料金見積を記載した「修理内容確定のご連絡」と題するメール(以下「本件承諾メール」といいます)をお客様のメールアドレス宛に通知します。



6.  弊社が本サービスの利用を受諾する旨の本件承諾メールを発送したときに、申込者と弊社との間で本サービスの利用契約が成立します。修理受付時に申込者が連絡先として指定されたメールアドレスに到達したか否かにかかわらず(例:送信メールがエラーで戻ってくる場合)、弊社が「本件承諾メール」を発信した時点をもってお客様に到達したものとみなします。



7. お客様は、お客様ご自身又は正規取扱店顧客の意向にかかわらず、本件承諾メールの発信以降は、本サービスの利用をキャンセルまたは修理箇所の追加もしくは変更することができません。



8. 第2条第1項の申込みと製品の送付後、第4条にしたがって弊社で修理不可と判断した場合、弊社は、申込者に対し、その旨及び製品の返却について申込フォームに記載されたメールアドレス又は電話番号宛に連絡いたします。申込者から正規取扱店顧客にその旨をお知らせしてくださいますようお願いいたします。製品の返却は、申込者宛に発払い弊社負担で行います。正規取扱店顧客宛の製品の返却は承っておりません。



9. 弊社が正規取扱店顧客の製品をお預かりしているあいだに申込者又はお客様が弊社正規取扱店ではなくなった場合(第11条各項各号の場合を含みますが、これらに限らず一切の場合を含みます)、弊社は、申込者又はお客様である当該正規取扱店及び該当する正規取扱店顧客の同意を得てから、連絡窓口を正規取扱店から弊社リペアに変更いたします。この場合、弊社は、直接、正規取扱店顧客に対して、修理完了品を返却のうえ修理料金を請求いたします。

第4条 修理サービスの目的・修理内容



1. 弊社は、以下の方針で修理依頼に係る製品の修理を行います(未使用製品に対するサイズ直しサービスを除く)。


  1. ① ご依頼箇所のみを修理します。
  2. ② 修理方法および仕上がりは、弊社に一任していただきます。修理方法および仕上がりに関するお客様の指定、要望または個別対応は、お受けいたしかねます。
  3. ③ 製品が損傷、破損した場合に、その製品が本来備えていた機能および仕様を回復させ、修理後も製品を機能的に使用できる状態にすることを目的とします。
  4. ④ デザインや見た目を完全に復元するものではありません。
  5. ⑤ 同じ部材がご用意出来ない場合は同等機能の部材を使用して修理します。修理部分の色目、部材等が修理依頼に係る製品のオリジナルとは異なる場合があります。


2. 以下の各号の場合は、弊社は、修理依頼に係る製品の修理をお引き受けすることはできません。


  1. ① 機能が回復できない場合
    1. (ア) 破損状態や経年劣化が酷い生地の製品
    2. (イ) 防水コーティングが剥離しているウェア
    3. (ウ) 防水バッグの一部修理希望(例:圧着ジッパー交換)
    4. (エ) 剥がれた圧着シーム、シームテープ再圧着、圧着ロゴ剥がれ
    5. (オ) スイムウェアなどのストレッチ素材
  2. ② パーツ交換が不可能な場合
    1. (ア) 修理交換部品・材料の欠品または終了(例:フットウェア、ハンドル、ホイール)
  3. ③ 安全・衛生上の理由がある場合
    1. (ア) ソックス、アンダーウェア、ショーツ等のインナー
    2. (イ) 汚れが付着している(例:土、血液、動物の毛等)製品
    3. (ウ) 湿っている製品
    4. (エ) におい移りがある(例:たばこ、香水、汗、カビ、動物臭等)製品
  4. ④ 対応していないサイズ直しの場合
    1. (ア) フルジップジャケットの着丈詰め
    2. (イ) ダウン製品の袖詰め、着丈詰め
  5. ⑤ その他
    1. (ア) 構造上修理不可能な製品
    2. (イ) カスタマイズ希望
    3. (ウ) お客様ご自身で施された修理や改造(カスタマイズ)の原状復帰作業がリペアにあたって必要な製品(例:貼られたシール類やリペアシート類、表面に施されたカラーリング等の除去)
    4. (エ) 廃棄希望の製品
    5. (オ) 一般に向けて販売・流通していない製品(例:サンプル品)
    6. (カ) 弊社製品以外と判断したもの(例:偽造品、模造品)
    7. (キ) その他弊社が修理に適さないと判断した製品


3. 修理交換部品・材料として、弊社が定める品質基準を満たした再生部品・材料を使用する場合があります。部品の交換に伴い、修理の際に交換した不良部品・繊維生地の所有権は全て弊社に帰属するものとします。



4. 損傷の状況によっては、弊社の裁量と判断により、修理依頼に係る製品本体を、同一製品又は同等仕様の製品と交換等させていただく場合があります。なお、同等製品と交換した場合は、交換前の製品の付属品をご使用いただけなくなる場合があります。



第5条 返却



1. 弊社は、利用契約の成立後、所定のお直し納期に従って修理作業を行い、作業完了後に申込フォームに記載いただいたご指定の方法で製品をご返却します(第2条第2項各号参照)。なお、上記納期はあくまで目安であり、お直し納期の予定を超過した場合において弊社は一切の責任を負いません。



2. 弊社は、修理完了後に当該製品を返却する際は、第9条第1項①に記載のメールアドレス宛てにメールで連絡を差し上げます。弊社は、第9条第1項②に記載の電話番号には、修理完了を知らせる連絡は差し上げておりません。



第6条 利用料金・お支払い方法



1. 原則としてすべての修理は有償であり、お客様は、弊社所定の料金テーブル(以下「料金テーブル」といいます)の定めに従い、利用する本サービスの区分に応じた本サービスの利用料金及び送料を弊社に支払います。ただし、弊社がその裁量で初期不良と判断する場合には、弊社は、無償で修理を行います。



2. お客様には、お申込み方法と返却方法に合わせて下記の各号いずれかの方法で料金を修理完了後にお支払いいただきます。


  1. ① オンライン申込み:弊社から申込フォームに記載されたメールアドレス宛に連絡し、申込フォームに記載されたご指定の返却方法で修理依頼に係る製品を返送します(送料:発払いで弊社負担)。
  2. ② 直営店申込み:直営店で返却の場合は店頭レジでの支払い、指定場所返送の場合は後払い決済サービスを通じての支払い。
  3. ③ 正規取扱店申込み:請求書払い。詳細は、弊社担当営業までご確認ください。


3. 料金テーブルに記載の修理料金は予告なく変更する場合がありますが、お客様のお申込み時の料金テーブル記載の修理料金がお客様の修理に適用されます。



4. 修理着手後にご依頼いただいた修理箇所の修理を完了するために追加の修理が必要となるような新たな破損等が発見され当初の見積金額に相違が生じた場合、再見積りを差し上げお客様の合意のもと修理を続行いたします。



5. 第2条第1項①に従ってお客様が弊社リペアセンター宛てに修理依頼に係る製品を送付される際の送料は、原則としてお客様のご負担となります。ただし、弊社がその裁量で製品の初期不良を理由とする修理であると判断した場合は、往復送料とも弊社で負担します。



6. お客様が弊社に対して保険会社等に提出する書類の作成を依頼される場合には、書類の書式にかかわらず、ご依頼時に書類発行手数料として3300円(消費税込)をお支払いいただきます。ただし、発行書類の言語は日本語に限り、押印はいたしません。原則としてPDFファイルで発行し、メール添付で送付します。



第7条 修理代替品の不提供



修理対応期間中は、弊社からの代替製品提供は致しかねます。ただし、弊社が指定する製品(例えば、ウェーダー及びウェーディングブーツ)は、弊社の裁量で代替品を提供する場合があります。



第8条 再修理



1. 修理依頼に係る製品の返却日(当該製品発送のご連絡メールの送信日納品書に記載された請求書発行日をいいます。)から1ヶ月以内に同一箇所で同一破損が発生した場合は、弊社がその裁量でその破損が弊社の修理ミスに由来すると判断した場合にのみ、弊社は、当該製品の当該箇所の再修理を無償で行います。



2. お客様の故意・過失の有無にかかわらず、お客様の修理完了後の修理依頼に係る製品のご使用に由来する修理箇所の再破損は前項の再修理の対象外となります。



第9条 通知



1. 弊社は、お客様に対し、当該修理依頼に係る製品及び本サービスに関して連絡する場合、以下の各号に記載の連絡先に連絡します。


  1. ① 修理受付時にお客様が連絡先として指定されたメールアドレス
  2. ② 上記①の情報が不明な場合又はメールでの連絡がつかない場合は、修理受付時にお客様が連絡先として指定された電話番号


2. 前項の連絡は、それがお客様に到達したか否かにかかわらず、弊社が発信した時点をもってお客様に到達したものとみなします。



第10条 修理依頼に係る製品の保管期間と処分



1. 下記のいずれかの場合は、弊社は、お客様が修理依頼に係る製品の所有権を放棄されたものとみなし、当該製品を弊社のリサイクルプログラムにしたがって繊維や生地にリサイクル(再生)したり、その時点で素材としての価値があるもの又はまだ十分に使える状態のものはリユース(再利用)したりするなど弊社の裁量で処分いたします。


  1. ① 弊社から修理不可で返却する旨の連絡後(修理契約が成立していない場合)、正当な理由なく、当該製品が発送日より1年を経過してもお客様に当該製品をお受け取りいただけず、連絡も取れない場合
  2. ② 当該製品の修理が完了した後、お客様からのキャンセルの連絡後、又は弊社からの解除の連絡後、正当な理由なく、当該製品が弊社からお客様宛に発送された日(以下「発送日」といいます。)より1年を経過してもお客様に当該製品をお受け取りいただけず、連絡も取れない場合
  3. ③ その他何らかの事情(例:記載漏れ、誤記)により修理受付時にお客様から提供していただいた電話番号又はメールアドレスに連絡が取れず(メールの返信がない場合を含む)、弊社がお客様から当該製品を受領した日から1年を経過した場合


2. 弊社は、修理依頼に係る製品の受領又は返送にあたっては、弊社が当該製品を配送業者から受領し又は引き渡した記録(宅配便業者等の引受けの記録)を保管しており、その記録をもとに期間の算定を致します。



3. 第1項にしたがって、弊社にて修理依頼に係る製品を処分する場合には、これに要した費用をお客様にご負担いただくことがあります。



第11条 利用停止・解除



1. 申込者又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合は、弊社は、何らの催告を擁することなく直ちに申込者又はお客様による本サービスの利用を禁止し、又は本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができます。この場合、弊社の申込者又はお客様に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。


  1. ① パタゴニアアカウント又はパスワード及び本サービスを不正に使用し又は使用させた場合
  2. ② 利用料金を定められた時期までに支払わなかった場合
  3. ③ お客様が支払い停止若しくは支払い不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
  4. ④ 第三者から差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分をうけた場合
  5. ⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行った場合
  6. ⑥ 解散した場合
  7. ⑦ 資産又は信用状態に重大な変化があった場合
  8. ⑧ 過去に本規約又は本サービスの利用契約のいずれかの条項に違反したこと又は解除されたことがある場合
  9. ⑨ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)である場合
  10. ⑩ 次の関係を有する場合
    1. (ア) 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
    2. (イ) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
    3. (ウ) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
    4. (エ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
    5. (オ) 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
  11. ⑪ 前各号のほか弊社が不適当と認める者


2. 修理依頼に係る製品に関する問い合わせをいただく際に、お客様のご要望を実現するための手段として、社会通念上相当な範囲を超える行為(下記①乃至⑦のとおりですが、これらに限りません)を行うことはご遠慮ください。これらの行為があったと弊社がその裁量で判断した場合、修理をお断りさせていただく場合や申込フォームに記載したご指定の方法以外での修理依頼に係る製品の返却を弊社が指定する場合、連絡をメールに限定する場合など、適切な対応・措置を講ずることがございます。さらに、弊社が悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をさせていただきます。


  1. ① 威迫・脅迫・威嚇行為
  2. ② 侮辱、人格を否定する発言
  3. ③ プライバシー侵害行為
  4. ④ 無償修理や利用料金の減額の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求行為
  5. ⑤ 合理的理由のない弊社への謝罪要求や弊社関係者への処罰の要求行為
  6. ⑥ 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
  7. ⑦ ソーシャルメディアやインターネット上での誹謗中傷行為


第12条 連絡先の変更



1. 第2条第1項に規定する申込書にお客様が記載した事項その他のお客様が弊社に届け出た事項に変更が生じたときは、お客様は、速やかに弊社指定の方法により変更内容を届け出ます。



2. お客様が前項の届出を怠ったことにより弊社からお客様への連絡、通知等がお客様に到達せず、又は遅延したためにお客様に損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。



第13条 委託



弊社は、お客様に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができます。



第14条 個人情報の取扱い



1. お客様による弊社所定のウェブサイトへの入力、書面への記載、並びにカスタマーサービス及びリペアサービスへの問い合わせにより、弊社は個人情報を取得します。



2. マイナンバーを含む情報につきましては修理業務において持ち込むことを認めない方針としております。取得した情報にマイナンバーが含まれそれに起因して生じたお客様の損害に対しては責任を負いかねます。



3. 弊社は、修理作業中に、お客様の修理依頼に係る製品を撮影し、弊社の修理業務の管理・品質向上、弊社の広告・宣伝等の目的で利用する場合があります。



4. 弊社は、本サービスにご登録いただくにあたり取得したお客様の個人情報を、弊社ウェブサイトに記載する「プライバシーポリシー」に基づき利用させていただきます。また、今後「プライバシーポリシー」に記載の「利用目的」の範囲内で、お客様の個人情報を紙、電子データ又は電子媒体によって弊社外部委託先に提供し、共同して利用させていただくことがあります。



5. 弊社のプライバシーポリシーの詳細はウェブサイト(patagonia.jp)をご覧いただくか、カスタマーサービス(フリーコール:0800-8887-447)までご連絡ください。



第15条 本サービスの一時停止



弊社は、天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻等を含む)、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分・指導・要請、争議行動、感染症又は疫病等の流行など弊社の責に帰すことのできない事由により、本サービスの提供を一時的に見合わせる場合があり、弊社ウェブサイトでお知らせします。また、一時停止期間が長期化するような場合は、製品をお預かりしているお客様に対して、弊社から修理受付時にお客様が連絡先として指定されたメールアドレス宛にメールでご連絡を差し上げる場合があります。



第16条 本サービスの終了



本サービスを終了する場合は、弊社ウェブサイトでお知らせします。本サービスを終了する場合でも、作業を開始した製品は修理作業を完了させてお客様にお戻しします。



第17条 弊社の損害賠償責任



1. 本サービスの提供に際し、製品の損傷具合によっては作業前には気づかない状態の損傷や作業中の汚れ等が理由で、作業中に対象製品の状態が悪化する場合があります。その場合は、お客様にご連絡の上、作業を中断し、そのまま返却させていただく場合があります。



2. 弊社は、本サービスの提供に際し、債務不履行(作業ミス、製品の紛失を含むがこれらに限られません。)によりお客様に生じた損害に限り、これを弊社規定に従って賠償する責任を負うものとします。ただし、弊社の故意又は重過失に基づかない場合は、弊社規定に準拠して、お支払いいただく予定のリペア利用料金を弊社で負担させていただき、それ以上の金銭賠償はいたしません。



3. 弊社は、天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻等を含む)、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分・指導・要請、争議行動、感染症又は疫病等の流行など弊社の責に帰すことのできない事由により、修理サービスの履行遅延もしくは履行不能となった場合について、責任を負いません。



4. 製品の輸送中に発生した事故に関して弊社は一切の責任を負いかねます。



第18条 お客様の損害賠償責任



1. お客様は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因又は関連して弊社又は他のお客様その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負います。



2. 前項にもかかわらず、正規取扱店申込みの場合、お客様である正規取扱店は、その正規取扱店顧客との間で本サービスの利用に起因又は関連して紛争が生じた場合、自身の責任と費用でこれを解決し、また弊社に一切の迷惑をかけずに対応することを誓約いただきます。弊社に損害が生じた場合、正規取扱店は、弊社に対し、その損害を賠償する責任を負います。

第19条 譲渡禁止



お客様は、本契約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。



第20条 準拠法・合意管轄裁判所



1. 本規約は、日本法に基づき解釈されます。



2. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



第21条 誠実協議



本規約に定めのない事項が生じた場合および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、弊社とお客様の間で誠実に協議のうえ解決するようにします。



第22条 本規約の変更



1. 弊社は、本規約の目的に反しない範囲で必要性又は合理性が認められるときは、任意に本規約を変更することができます。



2. 本規約の改定があった場合は、弊社所定のウェブサイトに掲示した時にその効力を生じます。この場合、お客様は改定後の規約に同意したものとみなします。

 

2025年3月13日制定
2025年7月17日改定
2026年3月12日改定