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イヴォン・シュイナードとローズ・マーカリオによるライアン・ジンキ内務長官への手紙

 /  2017年5月25日  /  アクティビズム

2017年5月4日
ライアン・ジンキ長官
内務省
1849 C Street, N.W.
Washington DC 20240

親愛なるジンキ内務長官殿、

あなたは内務長官として、アメリカ国民が所有する公共の土地と水を彼らに代わって管理するという厳粛な責任を課されています。現在あなたが見直ししている国定記念物を含む私たちの公有地は、我が国の重要な歴史の一部を代表するものです。その遺産は私たちだけにではなく、あらゆる未来の世代のアメリカ国民に属するものです。どの連邦の土地が開発に利用され、どの特別かつ脆弱な地域が未来のために保全されるかについての慎重かつ情報に基づいた決断を下すことによってこの遺産を守ることは、あなたの仕事の一部です。

それゆえ、何ダースもの国定記念物の縮小あるいは撤回の見直しに、120日という恣意的な締切を設けるのは不条理です。ご存知のように国定記念物を設定する過程はしばしば、何十年でなかったとしても、何年もかかります。それは提案されている記念物の地域の生態系、文化、考古学、経済およびレクリエーション価値を含む大掛かりな研究と、地元地域および全過程における選出代理人との強固な協議をともないます。それぞれの記念物の独特かつ複雑な歴史を鑑みるとき、何ダースもの記念物それぞれについて、こういった短期間に意義ある見直しをすることは単純に不可能です。

あなたはこれらの国定記念物指定についてアメリカ国民の声が反映されなかったという虚偽の前提のもとに、この見直しを正当化しています。しかし、あなたが見直している国定記念物の近隣地域は、指定の前に行われた公共意見聴衆および利害関係者関与期間でその意見を届けています。たとえばユタ州知事のゲイリー・ハーバートおよびユタ州の議会派遣団による巧言にもかかわらず、ベアーズ・イヤーズの国定記念物指定はオバマ政権による長年にわたる公共からの意見聴取をともないました。実際、この過程には2016年、前内務長官サリー・ジュエル氏が参加したいくつかの会議を含むユタ州南東部における一連の公共会議が含まれています。またそれには、膨大な文化的価値のある考古学遺産を保持するこの土地を神聖なものとみなす先住民部族を代表するベアーズ・イヤーズ・インター・トライバル・コーリションとの重要な関与も含まれています。さらには最近の西部7州の有権者の最近の世論調査では、68%が公有地におけるレクリエーションとしての土地、水、野生動物の保護を優先すべきと回答し、それに対して化石燃料の生産の増加を優先すべきと答えたのは22%でした。あなたがこの見直しに公共からの意見を求めることを称すのであれば、この大規模な協議の記録を含めなければなりません。

この見直しを行うにあたり、私たちは保護されている公有地が、多くの遠隔地域を含む近隣にもたらす巨大な経済価値を考慮されることを強く求めます。最近の研究によると、西部の保護地区のある地域は、ない地域に比べて、一貫して雇用率がより高く、所得の伸びもあります。ユタ州のグランド・ステアケース・エスカランテが国定公園に指定されてから22年間で、近接する2つの郡の雇用は38%上昇しました。あなたの見直しに含まれる9つを含む17の国定記念物指定は、新たに保護された地域に隣接する地域において、一人当たりの収入の著しい増加につながっています。

見直しされている国定記念物の撤回と縮小により、保護された公有地へのレクリエーションのためのアクセスに強く依存する、著しく成長するアウトドア・レクリエーション経済をも脅かされます。これらの土地はトランプ政権が何度も宣言したように「封鎖されている」のではなく、極度に生産的です。先週おこなわれた、アウトドア産業による新たな経済研究の発表に出席されたあなたはご存知のように、レクリエーション経済は毎年8兆870億ドルの個人消費を生み出し、それは石油、天然ガス、鉱山業の職の合計よりも多くの(760万)職を支えています。見直しされている国定記念物の撤回と縮小はアウトドア・レクリエーション経済の力に強力な影響を及ぼし、職を生んで維持する私たちの能力を制限します。

パタゴニアはアウトドアを楽しむ人びとにギアを提供し、30年以上にわたって公共の土地を保護してきました。土地と水の保護の討論はつねに複雑であり、ときとして対立を生みます。しかしいまほどアメリカの連邦所有地の遺産が危機に晒されているのを目にしたことはありません。これらの保護地区を訪れて大統領に報告する際、テディ・ルーズベルト大統領の伝統にしたがって、未来の世代のために私たちが分かち合う公共の土地を保護していただくことを強く求めます。

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