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汚染されていない水のためにクリーン・ウォーター法令がとても大切な理由

プリンス・シャカー  /  2020年6月8日  /  アクティビズム

僕の家族は環境不安のなか、1970年代半ばにジャマイカからオハイオ州に到着した。それ以前の10年間は、アメリカにおける土地と水の取り扱いに関する重要な問題が照らし出されていた。エリー湖に流れ出すカヤホガ川では、1969年にその表面に浮く過度の油膜が燃焼した。多くの人は湖が死んだと思った。

母とそのきょうだいがはじめてアメリカに来たときに見たのは、死んだ魚が点在していたこのエリー湖だった。僕たちが小さかったころ、母はいつもエッジウォーター・パークでは泳がないようにと注意した。半分冗談、半分真剣に、笑う僕らに微笑んで、「その水に浸かったら腕がもう1本で出てくるわよ!」と言った。

エリー湖は水路のネットワークの一部で、エリー運河からその他の五大湖、そしてハドソン川につながっている。僕の家族がやって来てから、エリー湖はトレドの住民50万人が何日も飲用水を得られなかった2014年の藻の大繁殖を含む、いくつかの環境問題を経験した。今日、おもに地元住民や〈ウォーターキーパー・アライアンス〉のような団体、そしてクリーン・ウォーター法令による保護のおかげで、エリー湖とその他の水は汚染者から保護される規制の盾という恩恵を受けてきた。

しかし2016年以来、トランプ政権がもたらしたさまざまな環境政策と規制の巻きかえしは、土地や水をふたたび危機にさらしている。もっとも最近の顕著な例は、小規模水域への汚染を制限する権限および責任は連邦政府にある、と明確にしたオバマ政権時代のクリーン・ウォーター法令の規制の巻きもどしだ。この規則に新たに提案されている変更は、降雨のあとに出現する一時河川および河川と湖をつなぐ多くの重要な湿地への連邦政府保護を廃絶、または大幅な危険にさらすことになる。

2015年に環境保護庁(EPA)が行なった研究では、一時河川と湿地の健康は「我が国の最大の水路を含む下流の水域に重要な影響を与える」と報告されている。ひとつの水域あるいは生態系の破壊は、別のそれに劇的な影響を与える可能性がある。湿地帯と水路の汚染はその下流にあるすべてのものに影響をおよぼす。クリーン・ウォーター提唱者はこの巻きもどしが全国の水の保護を破壊し、環境保護を何十年も逆行させることを懸念している。

僕の両親が到着したときに目撃したエリー湖の問題は、アメリカ北東部だけのものではない。五大湖が環境破壊状態にあった同時期には、アメリカの水路の3分の2が水泳や飲用に不適だった。募る懸念により、1972年のクリーン・ウォーター法令および五大湖水質合意の創造につながる運動は煽られ、過去47年間、同法令は地元地域と草の根団体の、アメリカ全土に現存する環境破壊と汚染への闘いに利用されてきた。そしてそれは有効だった。

フリント川とその支流の保護に努める〈フリント・リバーキーパー・アライアンス〉のゴードン・ロジャーズは、地元の土地所有者とともにジョージア州モレナのテンケイト・プロテクティス・ファブリクス社の施設に対して訴訟を起こすため、クリーン・ウォーター法令を利用した多くの提唱者の1人だ。訴訟の告発は、同社が汚染した工業排水をフリント川の支流(より大きな河川または湖へと流れ出す河川)に不法に垂れ流したというものだった。

このテキスタイル施設が25年前に地元にやって来たとき、モレナ住民の一部はそれが住宅地に近いことに不安を抱いていた、とロジャーズは言う。2014年、ジョージア州環境保護部門がテンケイトの排水をより厳しく取り締まることを懇願した〈フリント・リバーキーパー〉をジョージア州環境保護部門が無視したとき、同団体は独自の査定を決意した。その後、彼らはクリーン・ウォーター法令を利用して、法廷にてジョージア州がその責任を果たすことを要求した。

多くの環境訴訟は企業にその慣行を正すこと、あるいは環境保護庁などの政府機関に、実際に仕事をするように強いることを中心に展開する。2019年3月、インディアナ州で、環境保護庁が弱体化した水域リストに彼ら自身が挙げた地元水路の汚染に重大な措置を取ることを怠ったとして、組織の同盟が環境保護庁に対して訴訟を起こす意図を提起したこともその一例だ。

企業と政府機関に挑戦するためにクリーン・ウォーター法令を使用することで、多くの成功をもたらしてきた。長年にわたる法的闘争ののち、〈シエラ・クラブ〉とその環境団体同盟は2017年、120車両の列車につき30トンから120トン石炭粉塵を放っていた無蓋貨車および(石油抽出の副産物である)石油コークス貨車を稼働していたBNSFレールウェイ・カンパニーに対する訴訟で勝利した。そうした貨車は水銀やヒ素のような汚染物をコロンビア川に撒き散らしていた。さらに五大湖の健康を懸念する人びとからの何か月にもわたる圧力により、オハイオ州知事ジョン・ケーシックは2025年までにエリー湖への汚染流出量を40%削減することに同意した。2018年11月20日、〈フリント・リバーキーパー〉とテンケイト・プロテクティブ・ファブリクスは、同社が水質監視の向上と、より頻繁な水質検査に向けて25万ドルを支払うことを含む和解に同意した。

クリーン・ウォーター法令に提案されている変更が実現してしまえば、アメリカ国民3分の1以上の飲用水が危機にさらされる可能性がある。〈エンバイロメンタル・ワーキング・グループ〉の分析によれば、最低でも一部の飲用水を小規模河川に依存している人びとが11,700万人いる。ジョージア州ではほとんどの人びとが770万エーカーの湿地帯の地表水から水を得ている。汚染への厳しい規制がなければ、これらの水域の破損により、人びとの安全かつ清潔な水への利用に影響を与える可能性がある。さらにスチールヘッド・トラウトからカリフォルニアトラフサンショウウオまで、75の絶滅危惧種が絶滅への加速の道にさらされかねない。

ヴァンダービルド大学のヨランダ・マクドナルド教授とミズリー大学のニコール・ジョーンズによる2018年の報告書は、2011年から2015年のあいだの水に対する違反行為を分析したものだ。それによると低所得者地域あるいは少数民族が圧倒的に多い地域は、その他の人口が在住する地域に比べて、水に対する違反行為によってより多大な影響を受けること、また公共の健康懸念に対応を怠り、腐食した水資源使用へとつながったミシガン州フリント市政府の過失はその好例であることを記している。さらに隣接する軍事基地によって汚染された水をシャワーと飲用に使ったテキサス州ラボック郡住民のような、すでに水不足に悩む地域においてはその問題はさらに悪化する。

僕の近隣、そしてそれ以外の低所得で周縁化された地域にもたらされる影響はもっとも深刻だ。最近の環境保護庁の報告書によれば、それが近隣の工場からの有害な大気汚染によって派生する健康問題であれ、汚染された水域付近に住む人びとがさらされるより増大する洪水の危険であれ、有色人種の住む地域は気候変動による不均衡な影響を受ける。低所得層有色人種地域は環境規制の欠如の結果を緩和するのに必要な十分な雇用やヘルスケアから締め出され、文字どおり死ぬか、あるいは独力で生きる道しか残されていない。

2019年2月、僕のオハイオ州の故郷の有権者はエリー湖に法的権限を与える画期的な法律を通過させた。つまり湖が汚染されるとき、人びとは湖に代わって州あるいは企業を告訴できるという法律だ。今日のそのきらめく姿は、それが1984年以来経験してきたさまざまな荒廃の物語からはほど遠い。

適切に適用されれば、クリーン・ウォーター法令により、より複雑な水路は時間をかけて回復できる。たとえ、魚の個体数が毒性を中和するに十分な癒しの時間、あるいは州機関がしばしば足踏みをする必要な清掃作業を草の根団体が買って出る時間を与えられなくても。バーモント大学法学部教授であり、ナチュラル・リソース・ロー・クリニックの首席弁護士パット・パレンタウにとって、このクリーン・ウォーター法令の規制の巻きもどしがもたらす結果は数え切れない。

「全国にまたがる法律がなければなりません」と彼は言う。「どこで汚染が放たれていようとも、均一の基準が必要で、同じように管理されなければなりません。だから1972年以来、連邦のクリーン・ウォーター法令が存在するのです。なぜならこのような問題を各州に委ねても、どの州にも異なるすべての汚染元を管理する権限はないからです。クリーン・ウォーター法令の規模が重要な理由はそこなのです」

クリーブランドで育った貧しい黒人の少年にとって、ペレンタウの見解はぞっとさせられる。僕らが成長していたとき、僕の家族はエリー湖ではなく市営プールで僕らに泳ぎを教えるという措置を取った。僕は大学に入って友人たちとエリー湖を訪れるまで、きらめく夏の日にこの湖がもつ美しさを知らなかった。最近、母と僕は姪に泳ぎを教えるためにエリー湖へ行った。母と姪が水ではしゃぐそばで、僕はエリー湖の健康を改善するために市民と環境提唱者が行なった仕事に感謝して微笑んだ。

暖かい大気から冷たい水に入っていくと、僕は身震いした。僕が腕で持ち上げて旋回させると、姪はキャーっと叫んだ。そのあと、僕が姪をチャイルドシートに固定していると、母は楽しかった?と尋ねた。姪は頷き、次はいつ来れるのかと聞いた。母はバックミラーで僕を一瞥しながら答えた。「いつでも来たいときに来れるわ。ここが私たちの新しい特別な場所になるかもね」

クリーン・ウォーター法令を救おう

環境保護庁はクリーン・ウォーター法令をひとつひとつ崩しています。全米の河川、湿地そしてその他の小規模水域は汚染からの保護を失っています。環境保護庁にクリーン・ウォーター法令のために決起することを要求しましょう。

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